太陽光発電事業

概要

 当社では、多角化事業の一環として平成24年度より太陽光発電の発電事業とEPC事業に参画しています。EPC事業とは プラント建設において、設計(Engineering)、資機材調達(Procurement)、製作・建設工事(Construction)を含む一連の工程を請け負う事業のことで、ゼネコンでのフルターンキー請負とほぼ同等の意味で用いられます。

平成24年7月1日から再生可能エネルギーによって発電された電気を、一定期間・一定価格で電気事業者が買取ることを義務付けた「固定価格買取制度」（FIT：Feed-in Tariff）が開始されてから注目を集めています。FITを利用した太陽光事業には、EPC事業者としてゼネコン、プラント建設業者のみならず、電設業あるいはベンチャー企業までさまざまな企業が参入しています。

通常、発電事業者が事業を行うにあたり、EPC事業者を特定し、一括で工事契約を行い、出来上がった発電所で発電事業を行うことになります。EPC事業者は、発電事業者の意向を確認し、太陽光発電設備完成までの事業スケジュールを立案・企画、基本設計、実施設計、 施工のステージに分けて段階的に検討していきます。同時に設置環境の事前調査や、実地での発電量・収支予測、関係機関との協議なども行われます。

また，最終処分場跡地での太陽光発電施設の建設には、最終処分場の構造や維持管理を十分理解した上で、最終処分場の安定化を阻害しない計画を策定することが不可欠です。

当社は最終処分場の建設のほか、適正閉鎖事業や掘起し事業への取り組みを通して各種ノウハウを有しており、最終処分場跡地の有効活用と安定化を早期に両立できる太陽光発電事業をご提案いたします。

EPC事業フロー

※野立ての場合