企業統治とマネジメントシステム

1．経営理念と経営方針

当社では、「顧客・私たち・社会」を中心とする佐藤工業グループ経営理念と、経営方針を掲げています。経営理念はグループとしての根本的な考えであり、経営方針は経営理念に基づく中長期的な進むべき方向を示し、安全衛生方針・環境方針・品質方針を包括しています。

2．企業行動規範(企業倫理と法令遵守)

当社は、経営理念の第一に掲げる「社会から信用される企業像の確立」のために、全役職員が法令および企業倫理を遵守する拠りどころとして、1994年に「佐藤工業企業行動規範」を制定し、2016年にはグループ全社に適用する「佐藤工業グループ企業行動規範」としました。そして、その内容が常に社会の動向に適応したものとなるよう、法令改正などに即して適宜改正を行っています。この行動規範は、役職員の行動の明確な指針となるよう、企業活動における関係法令を具体的に示し、また定期的な社内研修などによって繰り返しその周知徹底に努め、全社一致して遵守することとしています。

3．コンプライアンス体制

本社に設置するコンプライアンス委員会を中心に、全社的な法令および企業倫理遵守施策を迅速・確実に実施する体制を整えるとともに、コンプライアンスに抵触するおそれのある事実に関する通報・相談の手続きを確立しています。さらに、2015年4月には「コンプライアンス・人権啓発推進室」を設置し、佐藤工業グループを組織的にカバーする体制としました。
また、グループ内研修を実施し、グループ会社役職員の規範意識向上に努めています。

4．人権啓発推進体制

当社は、「人間尊重の経営推進」を経営理念として掲げ、その実現に向けた指針として「佐藤工業グループ人権方針」を定めています。
『人権』が現在および将来の社会にとって極めて重要な課題であり、社会の安定と発展のために企業が担うべき重要な責任であるとの認識から、2014年に人権方針を制定。
また人権環境の向上ならびに人権啓発推進体制の整備を図る目的で「人権啓発推進委員会」を設置し、活動実施計画の策定と実績の報告等を審議しています。 さらに2015年には「コンプライアンス・人権啓発推進室」を設置。2016年には人権方針をグループ共通の方針としました。
このグループ人権方針のもと、全役職員が組織として、また個人として、人権の尊重と多様な個の共生を実現するために、職域一般研修、階層別研修、人権啓発推進員研修の３つを柱とした研修を展開しています。
なお当社は法務省が実施する「Myじんけん宣言」プロジェクトに参加。その宣言文にある“誰もが人権を尊重し合う社会”の実現に向けて、人権啓発活動をさらに推進していきます。

5．マネジメントシステムの推進

当社は、経営理念のなかで「社会から信用される企業」を掲げています。お客さまや社会にとってより良い建設やサービスを提供するため、その土台として重要な「安全衛生、品質、環境」に関して、建設労働安全衛生マネジメントシステム（建設業労働災害防止協会）、IS09001(品質マネジメントシステム）、ISO14001(環境マネジメントシステム）に基づき、それぞれのマネジメントシステムを確立しています。

6．内部統制システム

コンプライアンスの徹底やリスクの管理を行いながら業務の適正を確保するために、会社法に基づき「内部統制システム整備の基本方針」を定め、その適切かつ効率的な運用を図っています。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度については、当社は同法の直接的な適用は受けませんが、財務報告の信頼性の確保のために、佐藤工業グループの体制整備と適切な運用を実施するとともに、経営者による評価を行っています。今後も継続的な改善を行い、財務報告の信頼性を確保していきます。